■「LEVECHY Lending」サービスサイト 本サービスでは、無料で会員登録が可能で、スマートフォンのみで登録が完了いたします。ファンド募集時には、会員登録を行っていただいた投資家の皆様に向けて、積極的な情報発信を行ってまいります。第1号のファンド募集は準備が整い次第、お知らせいたします。 ■ソーシャルレンディングについて 一般的に、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）とは、インターネットを通じて投資家から集めた資金を原資として、営業者（貸金業者）が主として金銭の貸付を行うことを出資対象とするファンドです。 ■「LEVECHY Lending」概要 「LEVECHY Lending」では、当社が選定した営業者（貸金業者）が不動産担保ローンを投資対象とするファンドの組成を行い、当社が投資家の皆様への販売を担います。不動産クラウドファンディング事業の運営に関わる知見を活かし、当社が選定した営業者（貸金業者）と連携して不動産事業を含む事業法人に向けた貸付型ファンドを組成します。 ■株式会社LEVECHY 代表 より 当社は2012年に創業し、オフィスリーシングやオフィスビル等のバリューアップで実績を重ねてまいりました。 2023年6月に不動産クラウドファンディング事業を開始し、これまで約25,000名を超える投資家の皆様にご登録いただきました。今般、ローンチに向けた準備が整いましたので、新規事業「LEVECHY Lending」のサービスサイトを公開いたしました。本サービスは、これまでご参加いただいた既存の投資家の皆様やソーシャルレンディング事業に関心のある個人、法人の投資家の皆様を対象としており、資産運用の新たな選択肢をご提供いたします。 本サービスの開始により「多様な資産に眠る価値を、金融の仕組みでひらき、新たな選択肢を社会に実装する」という当社の使命を果たし、更なる挑戦と成長へ向けて加速してまいります。 今後も、「価値と資金が滑らかに循環する”次世代の金融インフラ”をつくる」というミッションを果たすべく、全社一丸となり尽力してまいります。 引き続き、変わらぬご支援とご愛顧を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。 関連

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 ジャパン・プロパティーズ株式会社は、不動産クラウドファンディング「LEVECHY(レベチー)」の事業加速に向けて、本年7月17日付で株式会社LEVECHY（以下、当社）へと社名を変更することをお知らせいたします。 ●新社名：株式会社LEVECHY（英文表記：LEVECHY,Inc.）●旧社名：ジャパン・プロパティーズ株式会社●変更日：2024年7月17日 ◆社名変更の背景 不動産再生事業会社から「金融×不動産」事業会社へ。サービス加速により、新たな民主化を目指して。 当社は、2012年の創業以来、不動産会社としてオフィス・リーシング事業をはじめ不動産再生事業「JP-BASE」の開発、運営など不動産事業を中心に取り組んで参りました。 昨今では、「老後の資産形成」や「個人所得の伸び悩み」等が社会問題となっております。そこで、2023年6月に金融にまつわる諸問題や個人資産形成に対しての不安を解消するために、誰でも手軽に資産形成を行うことができる不動産クラウドファンディング「LEVECHY(レベチー)」をローンチいたしました。今後は様々な社会情勢により不確実性が高い時代だからこそ、「誰もが資産形成に手軽に取り組める社会実現」に向けて、金融の民主化を目指します。 安全性や信用性の高い商品提供に加えて、短期的な投資商品のみならず、中長期的な地域資産形成に及ぶ投資や資産運用にまつわる商品提供をすることで地域創生などの社会問題に対しても積極的に取り組み、事業加速して参ります。こうして個人と社会の両軸に取組むことで、「短期的な個人の安心」や「中長期的な日本の地域創生」へ向けて、私たちはLEVECHY事業に注力するため社名を「株式会社LEVECHY」へ変更することを決定いたしました。 ◆不動産クラウドファンディング「LEVECHY」について 1万円から始める賢い資産運用「LEVECHY（レベチー）」は、会員登録・投資申込から配当金受け取りまでオンラインで完結する不動産クラウドファンディングサービスです。予算に合わせた投資ができ、今まで不動産投資のプロしか扱うことができなかったスキームで、多種多様な物件へ1口1万円から投資が可能です。 ●LEVECHYサービスサイト： https://levechy.com/index.html ◆新ロゴについて 社名変更に伴い、コーポレートロゴ及びサービスロゴを変更いたしました。 新社名のパーパスが「レベル違いが世界を変える」ということから、Eの部分をイコライザーにデザインし、社員ひとりひとりがレベル違いなパーフォーマンスをし、金融の民主化に貢献していきたいという想いを込めました。 ◆社名変更にかけた想い ●トップメッセージ

「次の時代に繋げる」意識を表現するリノベーションオフィスを今後も提供 一棟ビルリノベーションブランド「JP-BASE（ジェーピーベース）」を展開するジャパン・プロパティーズ株式会社（所在地：東京都港区六本木、代表取締役：高　将司、以下「当社」）は、2022年6月に「JP-BASE京橋」のリノベーションを完工しました。当社は「JP-BASE京橋」を、SDGsを意識するオフィスとして位置づけるとともに、今後、「JP-BASE」シリーズ全般においても、SDGsを意識した取り組みを行っていくものといたします。その背景には、リノーションと新築建替えを比較した場合の資源投入量・廃棄物発生量の少なさや、「良いものを残し次の時代に繋いでいく」というシリーズの理念を体現した内装の特徴が挙げられます。 （「JP-BASE京橋」外観①） ◇「JP-BASE京橋」の特徴とSDGsとの関係性「JP-BASE京橋」は築39年の地下1階地上8階建ての1棟ビルをフルリノベーションし、内装・一部什器を設置した状態でテナントへと提供するオフィスビルです。 ●産業廃棄物の削減｜SDGsゴール「つくる責任 つかう責任」建物を一度壊し新築を建てる新築建替えと比べ、リノベーションは工事によって発生する資源投入量と廃棄物発生量を大幅に削減することができます。今回、日本建築学会LCAツールを用いて「JP-BASE京橋」リノベーション工事における資源投入量と廃棄物発生量を試算いたしました。リノベーションをした際の50年間の資源投入量は、新築建替えと比べて40.9%削減され、廃棄物発生量は49.3%削減できることが分かりました。 (グラフ1：「JP-BASE京橋」と同様の物件をリノベーション・新築建替をした際の50年間の資源投入量とその比) (グラフ2：「JP-BASE京橋」と同様の物件をリノベーション・新築建替をした際の50年間の廃棄物発生量とその比) ●NY・ブルックリンテイストの内装｜SDGsゴール「住み続けられるまちづくりを」「JP-BASE京橋」の内装はレンガの壁が特徴的なブルックリンテイスト。ブルックリンには若いアーティストが集まり倉庫をリノベーションし、住居にしたという歴史があります。「古いものを活かす」という考え方は「良いものを残し次の時代に繋いでいく」というJP-BASEの理念と通ずるものがあります。 ◇当社が考えるSDGsとオフィスの関係について新型コロナウイルスの影響をきっかけに、オフィスを「社員が集まる場所」となるように工夫を凝らす企業が増えています。過去200社以上のオフィスを取材・紹介している当社運営のメディア「みんなのオフィス」によると、コロナウイルス流行以前の取材との違いとして、コミュニティスペースや気軽に打合せができるスペースを設けるなど、対面でのコミュニケーションを重要視したオフィスが多くなったように感じています。そんな中で大企業を中心にSDGsへの貢献を念頭に置いた働き方の見直しをするケースが増えています。 2021年にオフィス移転をしたソウルドアウト株式会社はABW （Activity Based Working）を取り入れ、社員が業務に合わせて働く場所を選択できる仕組みを創り、業務効率を上げる制度を設けました。これはSDGsの17のゴールのうち「8.働きがいも経済成長も」を意識した働き方と言えます。 当社では、移転をただの引っ越しに留まらず、SDGsの取り組みとして発信する企業は今後も増加し、これからのオフィス移転のトレンドになってくると感じています。「JP-BASE京橋」のようなリノベーション済み内装付きオフィスも、環境や働き方改善への意識が高い中小企業の入居が見込まれます。 ◇「JP-BASE京橋」物件概要 (「JP-BASE京橋」外観②) ◇リノベーションブランド「JP-BASE」シリーズの今後の展開について (一棟ビルリノベーションブランド「JP-BASE」) ●スタートアップ、ベンチャー企業が入居しやすく、ワクワクする物件を創り出す2022年3月15日、一般社団法人 日本経済団体連合会は、日本経済の活性化に向けて、スタートアップ企業を増やすための提言を発表しました。具体的には、5年後の2027年までに日本国内のスタートアップ企業を10倍の10万社に増やすという目標を掲げました。起業する際の環境整備はまだまだ整っておらず、オフィスを借りる場合「与信が取れない」「保証会社に依頼するため別途費用がかかる」などの課題も少なくありません。 当社は2020年に貸金業登録を完了しております。 また、JP-BASEシリーズではリーシングを自社で行い、物件売却後もプロパティ・マネジメントを 行っております。そのため、入居企業の与信を取ることができ、将来的にデットファイナンスを提供することが可能となります。 入居ハードルの低いオフィスの提供、また資金支援も行うことで、これからの日本を担う企業の成長を応援して参ります。 関連